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在特会 桜井誠 反天連ｶｳﾝﾀｰ集会 平成26年8月15日 敗戦の日
反天連 vs 在特会+機動隊 平成26年8月15日 敗戦の日 （明らかに日本人に対する在日韓国朝鮮人の挑発・ヘイト）
ナシ
「投稿紹介」
残念ながら今年は行けませんでしたが、年々人数も増えて関心も高くなっていますね。
マスゴミの一方的な「ヘイトスピーチ」の攻撃対象である桜井氏ですが、この彼のスピーチを聞けばとてもヘイトと呼べるものでは無く、日本人としての道理と愛国心に溢れた内容である事は明らかでしょう。
朝日も明らかな嘘をやっと認めましたがまだまだです。
日本国民は売国勢力を許してはなりません。
※移民受け入れ反対！ 日本人ＶＳ在日 これは明らかに民族対立、移民を受け入れればこれが巨大化するだけでる。
政府は対処出来ているのか？ 出来無いだろう。
27.8.8【桜井誠 氏vs妨害者】極左反天連キャンドルデモへのカウンターin神保町
主催】行動する保守運動 【現場責任者】桜井誠 【日時】平成27年8月8日（土） 18:00集合） 【場所】神保町交差点
※これが在日と韓国人の実態である。
日本は、密入国者の子孫の在日や韓国人が、靖国潰せ、天皇制廃止、などと叫び政治活動をしている。
許されていいのだろうか？ シナ人の移民を受け入れれば同じことが起きる。
日本は既に民族対立が始まっているのである。
警察は、桜井氏の行く手を遮り、在日と韓国人を保護しているが、何処の国の警察なのか？
日本は「人身売買の送り先」＝11年連続、評価変わらず―米年次報告
米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。
各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。
ケリー国務長官は27日、国務省で記者団に対し、報告書の公表で「1500億ドル（約18兆5000億円）の違法人身売買市場」に人々が関心を払うよう望むと述べた。
※これも日本の闇、人身売買も利権なのか？ 日本の左翼よ、日本の人権問題は別の処にあるのではないのか？ 政府は対応を避けているのか？ これでは移民を受け入れる資格すら無い。
日本政府は移民受け入れを諦めろ！
移民といっても日本に高度人材は集まらない
★ニュースディープスロート ぐっちー氏
◆移民といっても日本に高度人材は集まらない
５月２３日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で黒田総裁が講演し、「（少子高齢化に伴う労働力人口の減少が）大きな脅威になる」「高齢者と女性の労働参加率を高めることが必要だ」と話しておられました。
が、「日本が少子高齢化に伴い労働人口の縮小に直面する」なんて、それこそ’８０年代から明確にわかっていたことで、今さらどうしようという議論が出てくること自体、意味不明です。
なぜアメリカのように早くから対策を講じなかったのか、非常に不思議です。
そもそも少子高齢化という言葉自体が変です。
「少子」は文字通り子供が減って、若年人口が減るという、まさに人口減。
しかし「高齢化」は逆で、これまでなら亡くなっていたであろう年齢のご老人がどんどん長生きしていくというわけですから、これは人口増。
まったく逆の意味を同時に使っているという不思議さです。
このあたりにも、どれだけみんなが真面目に取り組んでこなかった課題か、ということが明らかですよね。
■今や中国でも労働人口の減少期に入っている
◆アメリカの「労働力人口」は右肩上がりが続いている！
※日本は若者に正規雇用を与えない限り少子化に歯止めはかからないだろう。
移民を受け入れれば尚、日本人の雇用が失われ、日本が韓国化するだろう。
益々役人天国になるだろう。
トルコ与党、過半数割れ クルド系躍進、エルドアン大統領に打撃
トルコの国会（定数５５０）議員選は８日未明、開票が進み、現地メディアによると開票率約９７％でイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の得票率は約４１％にとどまり、過半数割れが確実となった。
ＡＫＰが過半数割れとなるのは２００２年に政権を取って以降、初めて。
憲法改正で大統領権限の強化を目指していたＡＫＰ出身のエルドアン大統領にとっては大きな打撃となる。
トルコ紙ザマン（電子版）の開票速報によると、ＡＫＰは得票率が約５割だった前回選（２０１１年）より約７０議席少ない２５７議席前後となった。
第１党の座は確保したものの、政権維持には他党との連立が必要となり、０３年から最高権力の座にあるエルドアン氏が主張する、議員内閣制から大統領中心制への移行に向けた改憲は難しい状況となった。
中略
最大都市イスタンブールでは７日夜、車のクラクションを鳴らしてＡＫＰ過半数割れを祝う反ＡＫＰ派の市民が目立った。
※一つの国に移民が入り込めば、結局、民族対立が起こり国が混乱するのである。
アメリカもゆくゆくはシナ人の大統領が出現する事になるのだろう。
「移民化」が日本を滅ぼす
介護部門での外国人大量受け入れ、技能実習制度枠の拡大。
これが「移民国家化」の始まりでなくてなんなのか。
人口減が深刻化する一方の日本の外国人政策を考える。
「安い労働力」という筋違い 日本人の覚悟が問われている 外国人実習生に「介護」できるのか
外国人材を考える 在外女性社長からの報告 相次ぐ失踪 受入停止措置ゼロ
「劣化」する欧州
移民を原則受け入れないとする現行制度についてどう思いますか？
※２０１５・５・２０現在 現行方針を維持すべき ５４ 移民を受け入れを拡大すべき ９８ 分からない ４５０
このアンケートに限ってでは無いが、日本人の決断力の無さ、曖昧さがよく表れているが、戦後教育の影響だろうか？
英国へようこそ、働いてくれてありがとう-でももう出て行って
廣野氏は2008年に渡英しノッティンガム大学で研究生活を送ってきた。
専門は 「中国が発展途上国に影響を与える上で軍を活用する方法」 なので、さまざまな国へ出かけて調査する必要がある。
09、10年の両年は200日以上を英国外で過ごした。
同氏はビザを更新するつもりだったが、10年のキャメロン政権の誕生で移民のビザ更新はできなくなった。
代わって永住権を申請しなければならなくなったが、年間180日を超えて海外で過ごした人には認められないことが分かった。
14年７月、同氏はオーストラリア人の夫と息子の「家族とともに直ちに英国を出なければならない」という書簡を受け取った。
ノッティンガムでの生活を続けたいと考えた同氏は訴えた。
昨年12月初めにピーター・ホリングワース判事が同氏の主張を認めた時は「とてもうれしかった」と同氏は言う。
ところがクリスマスの直後に、内務省が控訴。
同氏は「こんな生活はできない」と考え、英国を去ることを決めたという。
※イギリスでさえ移民に制限がある。
日本は国民性を考えると、移民を受け入れて上手くやって行けるとは到底思えない。
日本人は人種による差別をする事は無いが区別をする。
区別は決して悪い事では無い。
日本で今、国民の間で在日問題がクローズアップしているが、朝鮮人は日本人移民の様に移住先で地域に馴染もうとせず、民族固有の斑を作り、斑ぐるみで民族権利を主張し始める。
すると人種対立へと発展するのは明らか。
シナ人も同様である。
日本は労働人口が減り移民を受け入れなければ衰退すると言うが、嘘である。
日本は先進国、発展途上国と価格競争をするのは馬鹿げている。
日本が高度成長した時代、日本は労働賃金が安く、いい製品を作った。
日本の高度成長モデルは、労使が一体となり、高品質の製品を生みだした結果である。
世界を見てみると、発展途上国で日本並みの高品質の製品を作れる国があるだろうか？ 世界は純粋なメイドインジャパンを欲している。
日本は発展途上国と価格競争をする時代を終えなければならない。
仮に日本が安い労働力を求め、安い製品を作り輸出すれば、発展途上国が経済発展をする余地が無くなる。
安価な物作りは発展途上国に任せ、日本は先進国らしく労働賃金を上げ、世界の富裕層にターゲットを絞り、素晴らしい製品を生み出す努力をしなければ、世界に貢献する事にならない。
小泉、竹中、日本企業が考える新自由主義は、日本の植民地化と何ら変わら無い。
いい例が韓国、韓国は日本の技術を盗み日本の分野を席巻して来たが、既にシナの台頭で終焉を迎えている。
シナが労働賃金が上がればシナもその内終焉を迎える。
日本は世界に手本を示すべきである。
労使が一体となり、労働者もいい暮らしをし、常に世界の最先端の製品を生み出し、日本国民が優れた製品を消費し、余剰分を輸出に回すサイクルを続け、世界の国々が羨望の眼差しで日本を見る。
これが日本の宿命である。
前提に技術漏えいが、決してあってはならないのである。
米抗議デモが全土に飛び火 ＮＹでは逮捕者も
米東部メリーランド州ボルティモアで黒人男性フレディ・グレイさんが警察へ連行される途中に負傷し、その後に死亡した事件を受けて、全米に抗議デモが広がっている。
ボルティモア、ニューヨークなどでは２９日、大規模な抗議運動が起き、ニューヨークでは一部の参加者が警察の指示に従わずに逮捕された。
ボルティモアでは、数千人が市の中心部を行進した。
グレイさんが死亡した事実関係の解明を警察に求めたが、暴動には至らなかった。
ニューヨークでは、学生の多いユニオンスクエアに白人市民を中心とする数百人が集まり、マンハッタン内を行進した。
ニューヨークでは昨年末、黒人男性を逮捕する際に背後から首を締めて死亡させた警官が不起訴になっており、ボルティモアでの行進に連動する格好で警察の過剰な取り締まりに抗議した。
２９日は首都ワシントンやボストンでも抗議活動があった。
昨年８月にミズーリ州ファーガソン、今年４月はサウスカロライナ州のノースチャールストンと米国では白人警官が丸腰の黒人を死亡させた事件が相次いでおり、警察に対する抗議デモの機運が黒人だけでなく白人市民の間にも高まっている。
※世界で人種対立が激しくなるだろう。
日本も移民受け入れをすべきでは無い。
【ニッポンの新常識】「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか 米教科書論争
ご存じの通り、私は在日米国人である。
もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。
日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。
米国人だから、米国の国益を最優先に考える。
だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。
もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。
帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。
最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ！」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。
「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。
※日本人左翼、反日日本人はこの記事を読め！
日本語学校新設の基準緩和を検討へ 訪日希望の優秀な人材の確保を後押し
日本語学校の開設や運営に関しては、財団法人日本語教育振興協会の「日本語教育機関審査内規」や「日本語教育機関の運営に関する基準」で、期間や授業科目、校長や教員の資格が定められている。
土地や建物に関する規制も７年１０月に専修学校の新設基準を踏まえる形で 「日本語教育機関審査内規」 に設けられた。
※日本政府は、外国人留学を増やさなければならない程、日本の学生が頼りないのか？ 反日官僚の移民受け入れの準備では無いのか？ 政府がグローバル化と言えば言う程、日本が壊れて行っているのだが・・・
日本に流入の外国人、最多は中国人 新規入国者の４割―中国シンクタンク
中国のシンクタンク、中国与全球化智庫（ＣＣＧ）はこのほど発表した移民に関する報告書で、「日本に流入する外国人は、世界で中国（台湾・香港含む）の人が最も多い」と指摘した。
中文導報が２５日伝えた。
報告書によると、日本に新規入国する外国人のうち、中国人の割合は約４割。
２０１３年に新たに日本に入国した中国人は計９８万３２６８人で、このうち留学生は２万４５８３人。
１３年の段階で日本に定住していた中国人は６４万９０７８人で、日本に定住する外国人の３１．４％を占めた。
中国人の主な移民先は日本のほか、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポールなどとなっている。
※日本は大丈夫なのか？ 国民はシナ人受け入れを拒否しているのだが・・・
台湾有情 隠れた「新住民」問題
「新住民」という言葉を時折、耳にする。１９９０年代以降、主に中国大陸や東南アジアから台湾に移住してきた人を指す新語で、台湾人男性と結婚した女性が多いという。
近所の公園でも週末になると、東南アジア系の男女が集まって談笑しているのを見かける。
新住民は台湾全土で約５０万人に上り、先住民（約５４万人）に次ぐ「群族（エスニック・グループ）」として認識されつつある。
文化や言葉の違いから配偶者間暴力（ＤＶ）や子女への差別もあり、当局が教育などの支援策を打ち出している。
この新住民をめぐり、台北市の柯文哲市長がまた「失言」をした。
台北の男性の未婚率が女性より高いことを挙げ、「台北は外国から花嫁を３０万人も“輸入”しているのにおかしい」と述べたのだ。
主な批判は 「女性蔑視だ」 というものだが、新住民について 「台湾社会が隠してきた真実が表に出た」 という指摘もあった。
多民族社会とされる台湾だが、失言騒動は、人種や民族をめぐる問題の難しさをうかがわせた。
ところで台湾には、日本なら人種差別的だとして販売中止になりそうな商品がある。
ロングセラーの歯磨き粉で、箱には白い歯を強調した黒人男性のイラスト。
名前はあえて書かないが、こちらは問題にならないのかしら。
※こうして国内に人種の斑が発生、次に対立が生まれ、次第に対立が深まり、政治問題化するのである。
「米大学で国旗掲げちゃダメなの？」 誇張報道で大騒動に… カリフォルニア大アーバイン校
米カリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣＩ）が米国旗の掲揚を禁止したと複数の地元メディアが今月報じた。
実際は、学生自治会が使用する部屋での旗の掲揚をやめる決議が一時的に採択されたというものだったが、主要メディアや保守派が同校につめかける騒動に発展した。
ＵＣＩの学生自治会は３月５日、自治会の部屋では米国旗を含む、いかなる旗の掲揚も禁止するという決議を６対４で採択した。
しかし、自治会の上部組織が７日、拒否権を発動し、決議は無効となった。
中略
自治会が部屋での旗掲揚を禁じようとした理由は「米国旗は植民地主義や帝国主義の象徴として掲げられた歴史がある」というもので、決議に賛成した学生６人は中南米系やアジア系だった。
ＵＣＩの学生は約３万人で、１４％が留学生。
ＡＰ通信の取材に応じた一般学生は「いろいろな思いがあるのはわかるが、米国の大学に米国旗があるのは当たり前だ」と話した。
６人の学生にメディアも大学側も振り回された格好で、ロサンゼルス・タイムズ紙は「ばかげた騒ぎだ」と揶揄（やゆ）している。
※留学生は移民では無いが、アジア系（シナ人・朝鮮人＝個人主義）は郷に入れば郷に従えと言う感覚が全く無い。
民主主義にも最低限の歯止めが必要と言う事だろう。
さもなければ国が滅びる。
「移民の国」の皮肉 米国で進む「国籍放棄」、企業も個人も重税逃れ 米政府は黙っておらず…
先週、米南部ヒューストン市が大ニュースに揺れた。
同市を代表する医療機器メーカーの米サイバロニクスが、見知らぬ名前の欧州企業と合併するのだという。
お相手は、イタリア北部の工業都市ミラノを本拠地とする、同業の伊ソーリン。
合併後の新会社は本拠地を英国に移し、英国企業としてロンドン取引所に上場する。
企業にとって、合併は「結婚」に等しく、本件で「求婚」したのは、サイバロニクス。
「国籍」を捨ててまで「国際結婚」に走ったサイバロニクスに、何の魂胆があるのか？ 答えは、税金である。
サイバロニクスは、利益の３０％以上を支払っていた米国の法人税に嫌気が差した。
移転する英国の法人税は２０％程度にすぎない。
最近では薬局チェーンや製薬会社が似たような欧州企業買収を決めており、節税を理由に、米国企業が国外脱出する例が増えている。
自由主義の印象が強い米国だが、法人税率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高水準という「重税大国」なのだ。
※グローバル社会を生みだした移民国家・アメリカが、銭持ち企業が海外逃亡とは・・・笑える。
グローバル化が進んだ国の見本だろう。
やはり国の垣根は重要であり、入れてもいけない、出してもいけないのである。
〈５０２〉イスラム国事件…「自己責任」めぐり“極論”展開する『ポスト』
後藤健二、湯川遙菜両氏が殺害されたＩＳ人質殺害事件、２月８日の読売新聞世論調査では「最終的責任は本人にある」が８３％に達した。
『週刊ポスト』（２・２７）はこのことがよほどお気に召さないらしい。
「『イスラム国人質事件』が露わにした大新聞“ネトウヨ化”の醜さ」でこう書く。
〈自己責任は助けなくていいなら、例えば失火で火事になり焼け死にそうになっている国民には消防車も救急車も呼ばなくていいことになる。自殺を図って病院に運ばれた患者は、もちろん治療しなくてよい。違法建築の家が大地震で潰れたら、そのまま生き埋めにしておく〉
それとこれとは話が違うだろう。
続けて読売テレビの人気キャスター辛坊治郎氏がヨットで太平洋横断を試み遭難し、自衛隊に救助されたことまで、〈助けなければ良かったのか〉。
日本政府が「自己責任」と言って放置したわけではあるまい。
こういうのをためにする議論という。
後藤健二氏自身、出発前、「何があっても自己責任」と言い残しているではないか。
たとえ移民を認めねばならないとしても「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいいと思うようになった」。
曽野綾子さんが産経コラムで書いた「労働力不足と移民」に南ア駐日大使が抗議、海外メディアは「アパルトヘイトを称賛」と批判し、ネットも炎上している。
『週刊文春』（２月２６日号）が早速、曽野さんにインタビュー。
〈「私のエッセイの中の、『差別』と『区別』の差がきちんと伝えられていないと思います。私は作家として常に『区別』はしています。自分の立場、仕事のテーマなど、すべて区別から始まります。区別せずに、文化も芸術も学問も成り立ちません」〉
呉智英さん（評論家）の感想。
〈「曽野氏特有のリアリズムに富んだ内容（中略）今後、移民問題を議論する際、こうした問題は避けて通れないと曽野さんは提議しているのです」〉
これに尽きる。
※日本人は人権アレルギーに罹っている。
左翼は全て人権を楯に嘘を吐く、保守は左翼の嘘に論戦が挑めない時代が長く続いたのが戦後の約６５年間である。
それが朝日新聞が捏造した従軍慰安婦であり、南京大虐殺である。
日本の保守が左翼が繰り出す嘘に論戦を挑み始めたのがここ５年であり、安倍総理の登場を大歓迎した。
安倍総理の登場で保守が左翼の嘘に対し、堂々と論戦を挑める時代がようやく到来したのが今日である。
日本の民主主義は、奴隷制度を活用し、人種差別の激しい白人社会のアメリカから押し付けられた制度である。
歴史の浅いアメリカの民主主義が、日本民族に適しているのだろうか？ 日本は今、多くの問題を抱えているが、日本の制度が疲労しているのも事実である。
日本人はアメリカ人と違い懸命な民族、外国人を一纏めに扱う程愚かでは無い。
日本は在日でさえ手を焼いているではないか？ 日本人はこの７０年、何を学んで生きて来たのだろうか？ 在日を確り区別せずにやって来た事が、このあり様では無いのか？ 先般、曽野綾子さんの産経の記事を呼んだが、確かに眼にした瞬間「ハット」させられたのも事実、しかし、作家であるが故に書けた記事だと思う。
日本に言論の自由があるとは言え、果たして誰かあの記事を書けただろうか？ 曽野綾子さだからこそ本質を突いた記事を書けたのでは無いだろうか？ 多分本人は批判覚悟だったと思う。
勇気を讃えたい。
この問題は今考えなければ、日本民族が滅ぶ可能性さえある大問題であるハズである。
反日政治家や反日官僚だけで解決していい問題では無い事だけは確かである。
高山正之 「よそ者の節度」
本多勝一、筑紫哲也、久米宏がシナ人に騙された事がガイドから騙された事実が語られている。
※在日犯罪と民主党の愚かな政策が国民年金無条件支給の実態として語られている。
「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた
8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。
治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民受け入れによる文化の衰退。
稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満－－落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘する。
そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。
ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。
フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。
彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。
※日本の政治家は何故、移民を受け入れを検討しているのか？ 単に労働力不足から考え出された政策で無いことは明らかである。
在日朝鮮人、シナ人問題も片付けられ無い日本政府が、シナ人の大量流入に対し、上手く管理し得ると考えているのだろうか？ 移民受け入れは日本が壊れるだろう。
正論９月号 中国の間接侵略に無防備すぎる
日本を移民国家にしてよいのか
政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大や移民政策について検証したトークライブ（７月６日、弊誌主催）の詳報。外国人受け入れは治安、安全保障、経済、人口、国柄…と多岐にわたる危機を日本にもたらすという出演者たちの警鐘に、慄然とせざるを得ない。
議論の焦点となったのは、２０００年以降、日本に大量に流入しているニューカマーの中国人だ。
国籍別で在留外国人の最大勢力となり、定住者は２０万人を突破した。
評論家の関岡英之氏によると、多くは労働者受け入れ制度で来日しており、安倍政権の拡大政策でさらなる増加と定住化が予想される。
関岡氏は「反日教育を受けた２０～３０代が中心で、軍事教練を受けて送り出されているという報告もある」と指摘する。ノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人の国外移住は２０００年前後から国策として後押しされている」とリポート。元警察官の坂東忠信氏は、中国人たちの犯罪になすすべのない実態を報告した。
「日本はすでに『移民国家』化しており、問題の本質は『中国人移民』だ」（関岡氏）との分析は、日中間の緊張を考えると胸に刺さる。
８０年代から「日本は『加害者』『外国依存国家』になる」と移民に反対してきた評論家の西尾幹二氏の予言が実現しつつあることも報告された。
真摯（しんし）に向き合うべき問題提起が満載だ。
反日中国人の増加に警戒 独の警告「同じ轍を踏むな」 移民の大量受け入れ
日本の少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋め策として、「移民」が取り沙汰されている。
先に導入した欧米諸国では、さまざまな問題が噴出しているが、大丈夫なのか。今月初め、トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（主催・雑誌『正論』）にも参加した、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が、中国人増加が招く危機に迫った。
日本の人口減は深刻だ。現在、約１億２７２２万人の人口は、２０６０年には８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込むという。
ここで浮上しているのが「移民の大量受け入れ」だ。
フィフィ無双まとめ 移民賛成派をフルボッコで慰安婦問題以上に正論すぎると話題の動画【外国人労働者】
「移民問題」についてわれらのフィフィが正論でぶった切りました。
本当に正論過ぎて、ここまで真剣に議論してくれるエジプト人のフィフィを尊敬します。
発言は全部で5つにまとめています。
①成長戦略で移民問題語る安部総理に一言物申す
②石原慎太郎氏の発言に対して「ホワイトカラー人材を受け入れるとどうなるか」
③移民推進派に対して一言「移民は考えてるよりも甘くない」
④外国人労働者の人権問題について
⑤移民、留学生のコストについて「将来的に日本のためになるのか」
【出演】⇒移民賛否
石原慎太郎 ⇒移民賛成
毛受敏浩 ⇒移民賛成
フィフィ ⇒移民反対
上念司 ⇒移民反対
森永卓郎 ⇒移民反対
細川昌彦 ⇒移民反対
北野誠 ⇒移民反対
「移民」これだけある問題の数々 正論トークライブで論客が白熱議論
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。
会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。
トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。
パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。
その後、フリートークで議論を深めた。
西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか
関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき
河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる
坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに…
三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ
河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を
（トークライブの詳細は、８月１日発売の正論９月号に掲載されます）
池袋“不良中国人”の実態 発砲、脱法ハーブ…事件続発の元凶
横浜、神戸とまではいかないが、急速に中華街化する東京・池袋で物騒な事件が立て続けに起きた。
６日には発砲事件が発生し、５０代の女性が死亡。
先月下旬には脱法ハーブを吸った男が車を暴走させ８人が死傷した。
暴力事件は日常茶飯事で、警視庁関係者は「不良中国人の増加が治安悪化の背景にある」と指摘する。
夜のネオン街に突如、銃声が響いた。
６日午後１０時４０分ごろ、豊島区池袋２丁目にあるホテル内の喫茶店で、中国人女性（５１）が拳銃で射殺された。
警視庁組織犯罪対策２課によると、撃ったのは女性の夫で中国籍の職業不詳の男（５４）。
夫婦ゲンカの延長での惨劇とみられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。
「人口減」問題はプラス思考で 客員論説委員・千野境子
経済財政諮問会議の提言や骨太方針への明記など、少子高齢化と人口減社会の論議が盛んになっている。
それ自体は結構なことだが、もうあまり猶予のないことも肝に銘じたい。
日本の人口が減少に転じたのは平成１７年。この年は合計特殊出生率も１・２６と過去最低水準を記録し、「人口減少元年」と呼ばれた。
以後、人口減社会が反転することはなく、それどころか、さらに加速した。
約１０年、私たちは時間を空費したのである。
例によって問題を先送りしてきたともいえる。
ただし、おかげで問題が一段と明確になったのは、けがの功名かもしれない。
地球「人口爆発」まであと半世紀 …解決のカギは日本人「始末の精神」と「ファーブル」にある
地球人口１００億人定員説 定員は増やせるか？ 小国に学べ 日本は人口過剰？
人類は自分で撒いた種を刈り取れ
人口爆発まで残された期間は、あと半世紀しかありません。
外国人労働者、 家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。
「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった「家事分野」での受け入れに踏み出す。
※身分制度の無い日本で日本人が使いこなせるのだろうか？
外国人メイド介護の限界 シンガポールの高齢化
目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。
民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。
外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国５０年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。
竹中平蔵が作った派遣パソナ丸儲け"税金３００億円助成金"
「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか？
みなさんは最近の女子大生が一番欲しいものをご存知ですか？
小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、今も政府の複数の役職を務める経済学者、竹中平蔵氏によれば「外国人のメイドさん」らしいのです。
キャリア志向の強い女子大生は、自分の代わりに家事をしてくれる外国人の家政婦さんを雇えるよう、国の政策を変えてほしいと願っているということです。
昨年７月の対談記事で竹中氏はそう発言していました。
私は職業柄、女子大生や大学院生と話す機会は多いですが、「メイドさんが欲しい」という声は寡聞にして存じません。竹中氏が教授をなさっている慶應義塾大は都会っ子が多いので九州とは違うのでしょうか。
私も慶應義塾大卒なので同窓生らに確認しましたが、やはりそんな声は聞いたことがないと言います。
竹中氏の周囲にはよほど変わった学生が集まっているのでしょうか。
竹中氏はパソナグループ取締役会長も務めておられますから、むしろビジネス上の関心に基づく発言なのかもしれませんね…。
※竹中の様なタイプは嘘を平気で言う輩である。
『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.5.13(5)
ー移民亡国論－ 三橋貴明氏
真っ当な批判② － 内閣府に中国密通者の影 他
・年20万人の移民受入、外国人労働者拡大は亡国の施策（後半から）
倉山満の直球勝負 今日こそ、移民問題を語る ゲスト 上念司 【チャンネルくらら】
今日こそ移民問題と安倍政権について語ります。
前田日明にハマってます！
どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号
日本が壊れる！
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。
内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。
評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
移民受け入れは日本に不要！三橋貴明が猛反対！問題だらけの政策で得をする黒幕の目論見を暴露
私はスウェーデン系の会社に勤めていたころ、度々スウェーデンを訪問しましたが、工場で実際人種的、宗教的に異なった移民はトルコ系の人々でした。彼らと話すと長年スウェーデンに住み、仕事もしているのに、スウェーデン人に対して、反感と、軽蔑を示していました。
別に会社は差別はしていないのに、何か文化的、人種的違和感が彼らをそうさせるようでした。
非常に複雑な問題と感じました。
【村田春樹】講演「これで良いのか日本国籍大安売り」正論を聞く集い
平成25年（2013）4月17日 産経プラザ